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中古住宅の住宅ローン控除はどう変わった?|2026年からの限度額と条件

#住宅ローン #中古 #税金
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この記事で分かること

  • 中古住宅でも、省エネ区分によっては控除期間が最長13年に
  • 借入限度額は最大3,500万円、子育て世帯等は最大4,500万円
  • 控除額を左右するのは「省エネ性能の証明書類」があるかどうか
  • 床面積は40㎡以上から対象。ただし40㎡台は所得などの条件あり
  • 今の家を売って買い替える人は、売却時の特例と一緒に使えない点に注意

「中古住宅だと住宅ローン控除が少ない、と聞いたけれど本当?」「省エネの証明書が必要と言われたけれど、何をすればいいの?」と悩んでいませんか?

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、2026年1月以降に入居する人から内容が変わり、中古住宅の支援が大きく手厚くなりました。省エネ性能を証明できる中古住宅なら、借入限度額は最大3,500万円(子育て世帯等は4,500万円)、控除期間は最長13年になります。一方で、証明書類がないと「その他の住宅」として扱われ、2,000万円・10年にとどまります。

この記事では、国土交通省と国税庁の公表資料をもとに、中古住宅の住宅ローン控除の変更点、省エネ区分と証明書類、子育て世帯の上乗せ、購入前に確認したいことを、わかりやすく解説します。

1. 住宅ローン控除とは? 2026年以降の基本の仕組み

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の0.7%を、最長13年間、所得税などから差し引ける制度です。2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した人が対象で、中古住宅も新築と同じ制度の中で支援を受けられます。

控除率0.7%・最長13年の仕組み

住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って家を買った人の税金を軽くする制度です。国税庁によると、控除額は「年末のローン残高(借入限度額まで)×0.7%」で計算します。

控除できるのは、その年に納めた所得税が上限です。所得税から引ききれない分は、翌年度の住民税から差し引ける仕組みもあります。住民税から差し引ける上限額は、国税庁やお住まいの市区町村の案内で確認してください。

2030年末までの入居分まで5年延長

国土交通省によると、2026年度の税制改正で、住宅ローン控除の期限は5年延長されました。2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合に使えます。

中古住宅の購入を考えている人にとっては、時間をかけて物件を選べる期間が確保されたことになります。ただし、控除の内容は入居した年によって変わることがあるため、購入の時期が決まったら、その年の条件を確認しておくと安心です。

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2. 2026年から中古住宅の住宅ローン控除はどう変わった?

2026年以降に入居する中古住宅は、省エネ性能が高いほど、借入限度額と控除期間が大きく広がりました。とくに、控除期間が10年から最長13年に延びたことと、子育て世帯等の上乗せが中古住宅でも使えるようになったことが大きな変更点です。

借入限度額は最大3,500万円、子育て世帯等は4,500万円に

国税庁の資料によると、2022年から2025年に入居した中古住宅の借入限度額は、省エネ性能の高い住宅で3,000万円、それ以外の住宅で2,000万円でした。

国土交通省によると、2026年以降に入居する中古住宅の借入限度額は、次のとおりです。

  • 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅: 3,500万円(子育て世帯等は4,500万円)
  • 省エネ基準適合住宅: 2,000万円(子育て世帯等は3,000万円)
  • その他の住宅: 2,000万円(上乗せなし)

控除期間は10年から最長13年に

国税庁の資料では、2025年までに入居した中古住宅の控除期間は、どの区分でも10年でした。2026年以降は、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の4区分で13年に延びています。

省エネ性能の証明がない「その他の住宅」は、これまでと同じ10年です。同じ中古住宅でも、証明書類があるかどうかで、控除を受けられる年数に3年の差が出ます。

床面積の要件は40㎡以上に

国土交通省によると、2026年以降は、中古住宅も床面積40㎡以上から対象になりました。これまで中古住宅は原則50㎡以上が条件でした。

ただし、40㎡以上50㎡未満の住宅は、合計所得金額が1,000万円以下の人に限られます。コンパクトなマンションを検討している人は、登記簿に書かれた床面積と、自分の所得を合わせて確認しておきましょう。

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3. 中古住宅の省エネ区分はどう決まる? 4つの区分と証明書類

中古住宅の省エネ区分は、見た目や築年数ではなく、公的な証明書類で決まります。書類がそろわなければ、性能が高い住宅でも「その他の住宅」として扱われるため、購入前の確認がとても大切です。

長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅とは?

国土交通省の資料をもとに、4つの区分を整理します。

  • 長期優良住宅: 長く良い状態で住めるよう、性能や維持保全の計画について、所管行政庁の認定を受けた住宅です。
  • 低炭素住宅: 二酸化炭素の排出を抑える性能について、所管行政庁の認定を受けた住宅です。
  • ZEH水準省エネ住宅: 断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上の住宅です。
  • 省エネ基準適合住宅: 断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅です。

断熱等性能等級とは、壁や窓などから熱がどれだけ逃げにくいかを示す等級です。一次エネルギー消費量等級とは、冷暖房や給湯などで使うエネルギーの少なさを示す等級です。

証明書類はいつ、誰に用意してもらえばいい?

国土交通省によると、ZEH水準省エネ住宅と省エネ基準適合住宅は、「建設住宅性能評価書の写し」か「住宅省エネルギー性能証明書」で証明します。住宅省エネルギー性能証明書とは、建築士などが住宅の省エネ性能を確認して発行する証明書です。

証明のための評価や調査は、住宅を取得した日の前2年以内か、取得した日以後6か月以内に行う必要があります。購入後に慌てないよう、売主様や不動産会社に、次の点を早めに確認しておきましょう。

  • 建設住宅性能評価書や、長期優良住宅などの認定書類が残っているか
  • 書類がない場合、住宅省エネルギー性能証明書を取得できそうか
  • 2025年4月1日以降に新築された住宅なら、検査済証で省エネ基準適合住宅として証明できる場合がある

長期優良住宅と低炭素住宅は、それぞれの認定通知書の写しなどで証明します。

証明がない「その他の住宅」は2,000万円・10年

省エネ性能を証明できない中古住宅は、「その他の住宅」として扱われます。借入限度額は2,000万円、控除期間は10年で、子育て世帯等の上乗せもありません。

築年数が古い住宅や、断熱の改修をしていない住宅では、省エネ基準を満たさず、証明書を取れない場合があります。証明書の取得には費用や時間がかかることもあるため、物件を比べる段階で、区分の見込みを不動産会社に確認しておくと安心です。

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4. 子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せを受けるには?

子育て世帯や若い夫婦の世帯は、中古住宅でも借入限度額の上乗せを受けられるようになりました。ただし、対象になるかどうかは年末時点の家族構成で判断され、床面積の条件もあります。

対象は19歳未満の扶養親族がいる世帯か、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯

国税庁によると、上乗せの対象になるのは、次のいずれかに当たる人です。

  • 19歳未満の扶養親族がいる
  • 本人が40歳未満で、配偶者がいる
  • 本人が40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる

判定は、入居した年の12月31日の時点で行います。たとえば、年の途中に子どもが生まれた場合や、年末の時点で夫婦の年齢がどうなっているかで、結果が変わることがあります。

40㎡台の住宅では上乗せが使えない点に注意

国土交通省と国税庁によると、子育て世帯等の上乗せを使う場合は、床面積が50㎡以上であることが条件です。40㎡以上50㎡未満の住宅でも控除自体は受けられますが、借入限度額の上乗せは使えません。

子育て世帯で、50㎡前後のマンションを検討している人は、販売図面の面積ではなく、登記簿に書かれた面積を確認しましょう。マンションの場合、登記簿の面積は販売図面の面積より小さくなることが多いためです。

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5. 中古住宅で住宅ローン控除を受けるための主な条件は?

中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、省エネ区分のほかにも、建築された時期、所得、入居の時期など、いくつかの条件を満たす必要があります。購入する前に、1つずつ確認しておきましょう。

1982年以降の建築、または耐震基準を満たす証明

国税庁によると、中古住宅は、1982年1月1日以降に建てられたものが対象です。それより前に建てられた住宅は、取得の日の前2年以内に、耐震基準に合っていることの証明を受けている必要があります。

耐震基準に合っていない住宅でも、取得の日までに耐震改修の申請をして、入居の日までに改修を終えて証明を受ければ、対象になる場合があります。ただし、その場合は「その他の住宅」としての扱いになります。

所得・入居時期・返済期間の条件

国土交通省と国税庁の資料をもとに、主な条件をまとめます。

  • 合計所得金額が2,000万円以下であること(40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下)
  • 住宅を取得してから6か月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで住み続けていること
  • 返済期間が10年以上の住宅ローンであること
  • 店舗などと一緒になった住宅は、床面積の2分の1以上が自分の住まいであること

住み替えの人は、売却時の特例と一緒に使えない点に注意

今の家を売って中古住宅に買い替える人は、とくに注意が必要です。国税庁によると、住宅ローン控除を受けるには、入居した年とその前2年、後3年の計6年間に、居住用財産の譲渡所得の特例(3,000万円特別控除など)を受けていないことが条件になります。

3,000万円特別控除とは、自宅を売って利益が出たときに、その利益から最大3,000万円を差し引ける特例です。売却の利益が大きい場合は売却の特例を、利益が小さい場合は住宅ローン控除を選ぶなど、どちらが得かは人によって変わります。最終的な判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

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6. 後悔しないために購入前にやっておきたいこと

中古住宅の住宅ローン控除を十分に生かすには、物件を選ぶ段階で書類と条件を確かめ、入居した翌年に正しく手続きをすることが大切です。購入の流れに沿って、やっておきたいことを整理します。

内見・契約前に確認したい書類と性能

内見や契約の前に、次の点を確認しておきましょう。

  • 登記簿に書かれた建築日(1982年1月1日以降か)
  • 登記簿に書かれた床面積(40㎡以上か、上乗せを使うなら50㎡以上か)
  • 建設住宅性能評価書や長期優良住宅の認定書類など、省エネ性能を示す書類の有無
  • 書類がない場合に、住宅省エネルギー性能証明書を取得できるか、その費用と時期

省エネ区分によって控除額がどのくらい変わるか、仮の例で見てみましょう。

仮の例: 子育て世帯が中古マンションを購入し、1年目の年末のローン残高が3,200万円だった場合

  • 省エネ基準適合住宅の場合:3,000万円(借入限度額)×0.7%=21万円を上限に、最長13年
  • その他の住宅の場合:2,000万円(借入限度額)×0.7%=14万円を上限に、最長10年

実際の控除額は、毎年のローン残高と、納めた税金の額によって変わります。それでも、証明書類の有無だけで、年間の控除の上限と控除期間に差が出ることがわかります。

1年目は確定申告、2年目以降は年末調整

国税庁によると、住宅ローン控除を受ける1年目は、入居した年の翌年に確定申告をする必要があります。会社員の人も、1年目だけは自分で申告します。

2年目以降は、会社員であれば年末調整で控除を受けられます。税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関から届く年末残高等証明書を、勤務先に提出します。省エネ性能の証明書類は、1年目の確定申告で使うので、大切に保管しておきましょう。

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よくある質問

2025年に中古住宅に入居した場合も、13年の控除を受けられますか?

国税庁によると、2022年から2025年に入居した中古住宅の控除期間は10年です。13年に延びたのは2026年以降に入居した場合で、省エネ性能を証明できる住宅に限られます。

中古住宅を買ったあとでも、省エネの証明書は取れますか?

国土交通省によると、証明のための評価や調査は、取得した日の前2年以内か、取得した日以後6か月以内であれば認められます。ただし、住宅の性能によっては証明を取れない場合もあるため、購入前に見込みを確認しておくと安心です。

夫婦の年齢が40歳を超えていても、上乗せを受けられますか?

19歳未満の扶養親族がいれば、夫婦の年齢にかかわらず上乗せの対象になります。判定は入居した年の12月31日の時点で行い、床面積が50㎡以上であることも条件です。

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まとめ

2026年以降に入居する中古住宅は、住宅ローン控除の支援が大きく広がりました。省エネ性能を証明できれば、借入限度額は最大3,500万円(子育て世帯等は4,500万円)、控除期間は最長13年です。一方で、証明書類がなければ「その他の住宅」として2,000万円・10年にとどまります。

中古住宅を選ぶときは、価格や立地だけでなく、次の3点を早めに確認しておきましょう。

  • 省エネ性能を示す書類があるか、証明書を取得できるか
  • 建築された時期と、登記簿上の床面積が条件に合うか
  • 今の家を売る予定があるなら、売却時の特例とどちらを使うか

ハウスウェルでは、物件の書類の確認から、住み替えを含めた資金計画まで、中古住宅の購入をていねいにサポートしています。

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※この記事の画像は一部、生成AIで作成したイメージです

執筆・編集:ハウスウェル編集部

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